食品廃棄の低減と食資源の循環ために，食品残渣をできるだけ燃やさず，食品のままの形で家畜の飼料として利用していきます。そして，飼料として利用が難しい残渣は畜産廃棄物とともに堆肥化して農作物の肥料として利用していきます。堆肥化が難しい残渣はバイオガス化してエネルギーを回収し，残った残渣は液体肥料として農地に還元し，廃棄物ゼロの農業を目指します。
　廃棄された食品をそのまま燃やせば，本来食品に含まれる栄養分は全く抽出され無いだけでなく，大量のエネルギーを浪費しつつCO2と窒素酸化物を作ってしまいます。そこで，本プロジェクトはそれらの栄養分を最大限に抽出し再利用していくことを目指します。そのような再利用法をわれわれは「食の高度変換」と呼びます。
　この「高度変換」とは，高度な技術に依存するという意味ではありません。できるだけ「食べもの」という状態のまま，栄養分を取り出すことを意味するのです。言い換えれば，焼却が低次元（最終手段）なのに対し，できるだけ食資源のまま，すなわち高次元を保ちながら形を変えて再利用していくことが「食の高度変換（フード・トランスフォーメーション）」の意味です。再利用のために取り出された栄養分は家畜の飼育や作物の栽培を通じて，私達の食べ物に生まれ変わり，食が循環します。
　その循環の中で，環境や飼料から家畜にもたらされる病気の予防をはじめ，肥料による環境負荷に対しても最大限の配慮を行います。食の高度変換による循環を作り出すのが私達の目標です。
 

• 代表：国立大学法人琉球大学

• 幹事機関：沖縄市，うるま市，合資会社オキスイ，株式会社バイオジェット

• 参画機関：沖縄県畜産研究センター，沖縄ガス株式会社，オリオンビール株式会社，共和化工株式会社，株式会社日本フードエコロジーセンター，沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)

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• プロジェクト名

• 「フード・トランスフォーメーションが結ぶ環境・観光アイランド実現拠点形成」

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• Target 1：「廃棄物ゼロの超循環農業・畜産システムの構築」

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• 研究開発課題1：高度エコフィード化技術の構築 [SDGs 2, 11, 12]

• 　選別した廃棄食品から精製した飼料を使って畜産に展開する「エコフィード（eco-feed）」の安全性を確保するために，次の4つの作業を行う必要がある。

• 栄養計算に基づく飼料設計，加工処理，飼養試験による検証。

• 豚の腸内環境を制御し，免疫力を高めることによる「抗生剤フリー畜産」の実現。

• 豚の感染症拡大を防止するために，飼料中の病原体を迅速に検出する技術の確立。

• 豚に重篤な病気を引き起こす病原性大腸菌に対するワクチンの開発。

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• ■実施体制：琉球大学，合資会社オキスイ，株式会社バイオジェット，オリオンビール株式会社，株式会社日本フードエコロジーセンター，沖縄県畜産研究センター

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• 研究開発課題2：超循環農業システムの構築 [SDGs 7, 11, 12]

• 　人口増加と工業発展が進む地域（沖縄市とうるま市）での有機性廃棄物（食品残渣，家畜糞尿，家畜死骸など）の処理量と処理費用の問題とエネルギー自給率向上・災害時のエネルギー確保など課題に対処するために，次の作業を進める必要がある。

• 有機性廃棄物の嫌気性（メタン）と好気性発酵の併用により，低コストのバイオガス化と堆肥化システムの構築。

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• ■実施体制：琉球大学，沖縄ガス株式会社，共和化工株式会社

 

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• Target 2：「島嶼自然環境のマネジメント」

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• 研究開発課題3：最先端環境モニタリングの実施 [SDGs 3, 11, 12]

• 　本プロジェクトで再生した肥料・エコフィードによる畜産廃棄物などによる環境負荷を測り，制御するために，次の作業を行う必要がある。

• 細菌，動物，そして機能遺伝子までカバーする統合的な環境ゲノム情報（環境DNA＝eDNA）に立脚したモニタリング技術を生かし，従来法では捉えることのできなかった環境負荷の検出にチャレンジする。

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• ■実施体制：琉球大学，株式会社バイオジェット

 

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• Target 3：「環境配慮型観光のマネジメント」

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• 研究開発課題4：環境配慮型観光システムの開発 [SDGs 8, 11, 12]

• 　生産された豚肉や農産物を消費しない限りでは，この循環は完結しない。そしてそれらの産物の消費を沖縄の経済発展に寄与するために本プロジェクトでは次の3つの作業を行う必要がある。

• 環境配慮型農産物と畜産物のブランド化。

• 観光ホテルなどでの廃棄食品をまとめて収集，分別，保管するリサイクルシステムを構築し，それを観光資源化するための「環境配慮型ホテル・マネジメント」の実施。

• 観光産業が自然環境に与える負荷を配慮し，観光業者を始めとしたステークホルダーに対する意識調査に基づき，「環境配慮型の観光システム」の構築。

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• ■実施体制：琉球大学，オリオンビール株式

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